平成１９年１２月１３日（木）一般質問通告順位４番座席番号１３番

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松田健一

　通告順位に従い質問をさせて頂きます。１点目は、町職員の給与と特別職の報酬について、
２点目は財政力について、３点目は町債の状況について、４点目は平成20年度の町税の見通し
についての質問であります。

１点目は広報さむかわ12月号で、町民へお知らせしていることの確認という立場の質問であり
ます。町長は所信表明にも、「事務事業の見直し、人件費の抑制」と述べておられますし、又
、町長ご自身の給料は20%削減するということで行政改革を断行するという姿勢を示している
ので、町民は、強い関心を持って見守っておられると思います。寒川町の職員の給与は、神奈
川県内で高い方なのか適正なのかと話題にもなっているようです。町長の認識を町民に正しく
伝えておくべきと思いますので敢えて私がお尋ねいたします。
職員給与費の状況として、職員数は336人､一人当たりの給与費は726万円。ラスパイレス指数
状況として、平成18年度の寒川町は99.3､神奈川県内市町村職員の平均は100.6､県庁職員の平均
は101.1と示しています。
ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示
す指数です。と注意書きもついています。
毎年12月の広報さむかわに同じような記事がのり、町民は職員給与の状況として、理解してい
ること思います。

そこで、本町職員のラスパイレス指数99.3を国家公務員と比較するために、国の人事院事務
総局より「国家公務員の職員数、平均年齢、平均経験年数、平均給与月額」という資料を頂き
、担当課において比較してもらいました。国においては行政職給料表（１）、平均年齢４０歳
７月、平均給与月額383,541円であるところ、寒川町では広報さむかわ１２月号で記載されてい
るとおり平均年齢は４３歳７月、平均給与月額478,907円であり、国家公務員の平均年齢と違うことから比較することが困難であるた
め、比較基準を４０歳７月に着目し、寒川町職員の行政職給料表（１）適用者で４０歳７月で
ある職員の平均給与月額を調べていただいたところ、その金額は377,975円で国の支給額より町
の支給額のほうが5,556円下回る結果でした。

地方分権化も進む時代、周りの市に負けない人材を確保しなければならない時代です。

寒川町は茅ヶ崎市や藤沢市、海老名市、平塚市等に囲まれ、生活圏は同じであり、また、町
職員は茅ヶ崎市から72人､平塚市から20人､藤沢市から16人､海老名市から18人等､町内在住は
198人。総合計349人の内訳を概数で考えると､約200人が町内で150人が町外からということに
なります。
ですから、周りの市と生活圏は同じと考えるべきと思います。
町職員の給与は、まわりの市に比較して、低くてはならないと認めておられると思いますが、
町長のお考えを確認させてもらいたいと思います。

　特別職の報酬については、町長ご自身の給料を20%削減することについてであります。
町長は「町長である私の給料を、任期中は20%の削減を行うため、本定例会に給料減額に関す
る条例を提案いたします。」と所信表明しておられますので、町民は、強い関心をよせている
ようです。
この町長の給料を20%削減する提案は、今後どのような手順で、いつごろ町民にお知らせでき
るとお考えですか。
今後の見通しをお伺いいたします。

質問の２点目は寒川町の財政力についてであります。１２月８日の朝日新聞に県内市町村の
2006度決算の主な財政指標一覧という記事が載っております。
寒川町は財政力指数1.22､経常収支比率87.4､実質収支比率8.1、実質公債費比率8.7､起債制限比率
7.2となっております｡財政力指数1.22とは､厚木市の1､47､中井町の1.40､鎌倉市
の1.22に続いて豊かな町ということになります｡地方交付税も貰わないで済む豊かな町です｡
財政力が最も低い市は三浦市で財政力指数は0.76。
財政の硬直化、三浦市トップ経常収支比率98.9､と載っております。
寒川町の経常収支比率は87.4で神奈川県平均の87.3と同じ位置にあります。
実質収支比率は8.1で県平均6､2よりﾌﾟﾗｽの位置にあります｡実質公債費比率は8.1で県平均の
12.1よりよい位置にあります。
10月26日の朝日新聞に三位一体 35道府県｢赤字｣地方､税源少なく打撃という見出しで､
神奈川県は871億円の黒字、鹿児島県は246億円の赤字。小泉政権下の「三位一体改革」の一環
で、国から地方に税収を移す代わりに補助金を減らした結果、都市部とそれ以外で大きな格差
が生まれていることがわかった。納税者が多く所得水準が高い都市圏を中心に12都県が黒字だ
ったのに対し、35道府県が｢赤字｣で地域間格差をめぐる議論に影響を与えそうだ｡
三位一体改革は、地方への税収移転と同時に補助金、地方交付税を減らし地方への権限移譲と
財政再建を進めるのが狙いとされた。補助金削減のうち、約３兆100億円分を税収移転との交
換対象にした。税収移転では、国税である所得税の税率を引き下げ、代わりに地方税である個
人住民税の税率を上げるなどした。地方全体では、補助金が約３兆円減り、税収は３兆円増え
差し引きゼロとされた。
しかし、個別の都道府県単位では、収支が大きく違うことが全国知事会の資料を基に財務省が
まとめた資料で明らかになった。
2003～2006年度の改革前後で比べると、神奈川県や東京都は、税収増が補助金削減を800億円
超上回ったが鹿児島県や沖縄県では250億円前後の｢赤字」となった。所得水準が高く納税者が
多い都市部は税源移譲の恩恵が大きかった。一方、地方では、納税者が少なく税源移譲の効果
が薄かったうえ、都市に比べて相対的に手厚かった補助金が減った影響が大きかった。
国の三位一体改革によって、神奈川県は871億円の増収になっており、寒川町も増収になって
いると思います。

そこでお尋ねいたします。
もともと財政力豊かな寒川町ですが、財政負担がかかり過ぎていると思う点をご指摘ください。その点こそ今後改革しなければならない主題になってくることと思いますので、町長のお考え
をお伺いいたします。

質問の３点目は、町債の状況について、広報さむかわ12月号で掲載した町債の現在高には､
21,715,174千円となっており、町長の所信表明には、約227億円となっており､約10億円も違っ
ておりますが、その理由をお尋ねいたします。

質問の４点目は、平成20 年度の町税見通しをお尋ねいたします。国の三位一体改革によって、
町民から町に入る町民税は増収になると思いますがいかがでしょうか。Ａさんの町民税・県民
税納税通知書を具体例にお尋ねします。Aさんは平成18年度は町民税・県民税85,500円、19年
度は388,800円納税しております｡18年度より１９年度は103,300円増額になっております。その
内訳は、町民税の分は23,500円、県民税の分は79,800円となっております。
このAさんの増税分の103,300円は､Aさんが国に納める所得税から同額分位減額になるというこ
とです。

Aさんのように納税者の多い寒川町は、多額の増収になった訳です。

　国の三位一体改革によって、平成１８年度、１９年度、２０年度の町民税の税収はどのよう
に変わるのかお尋ねいたします。
町民税の中の個人、法人、固定資産税、軽自動車税、町たばこ税、都市計画税等の税収は、
平成２０年度は、どのようになるか見通しをお尋ねいたします。
町税の税収全体としては、増収か、よこばいか、下降か見通しをお聞かせください。
この場では、以上です。